2024年1月5日金曜日

2024年度ふるさと納税: 気になるマイクロフォーサーズ関連の返礼品

熊本県菊池郡菊陽町は、ソニーセミコンダクタの生産工場があります。OM SYSTEMのOM-D E-M5以降やLUMIX GH5/S5IIには、ソニーの撮像センサーが搭載されているため、間接的にお世話になっている地域と言えるでしょう。（ふるさとチョイスで熊本県菊陽町の返礼品を見る）
 
ふるさと納税は、寄附額のうち2,000円を越える部分が翌年6月の所得控除から差し引かれるため、少ない負担で故郷やお世話になった地域を応援できるメリットがあります。また、自治体連合（現在66の自治体が参加）による災害代理寄付といった新しい取り組みも始まっています。寄付をすることで「自分達が住む街に問題はないのだろうか」と、気づくきっかけになるかもしれませんね。
 
 

ふるさと納税のオンライン申請とは

「ふるさと納税」で寄付を行った人は確定申告をする必要がありますが、会社で年末調整が受けられるなど確定申告が必須ではない方は「ワンストップ特例申請制度@総務省」を使用できます。

2022年12月、デジタル庁がふるさと納税のオンライン化を推奨したことで、インターネット申請に対応した自治体が一気に増えました。これにより、「ワンストップ特例申請」がますます便利になっています。 

複数のアプリをインストールしたり、アカウントを作成するなどの手間はありますが、一度設定してしまえば、その後の手続きはかなり簡単になります。


お手元に必要なもの

 

2024年度のふるさと納税の受付は、12月31日23時59分まで。「ワンストップ特例申請」の提出期限は2025年1月10日です。
 

「オンラインワンストップ申請」対応自治体


茨城県結城市は、キヤノンオプトロン社の生産工場があります。ここで量産されている蛍石は、キヤノンレンズの高画質を支える重要な素材の一つで、主に望遠レンズなどの高級レンズで使用されています。

 

「さとふるアプリdeワンストップ申請」対応自治体



ふるさと納税の注意事項

  • 自己負担2,000円は必ず発生します
  • 確定申告または「ワンストップ特例申請」をすると、翌年の6月に控除されます。
    • ただし寄付できるのは5つの自治体まで
    • 所得に応じた限度額を超えた寄付の控除は適用されません
    • 寄付した年に先にお金を支払うことになります
  • 自分が住む自治体からは返礼品を受け取れません



更新履歴

  • 12/24、ふるさと納税サイトで知ることができるカメラ関連の自治体・返礼品の情報です。オンライン申請サービスに対応した自治体のみの掲載になります。 
  • 1/2、茨城県境町は石川県輪島市の代理寄付受付を開始しました。
  • 1/4、石川県白山市の返礼品を掲載しました。